弁護士・司法書士・土地家屋調査士・弁理士・建築士・不動産鑑定士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士など、
各種士業の皆様の確定申告は、公認会計士稲垣事務所へご相談下さい!


事業経営をされている各種士業の皆様は、確定申告で毎年お悩みのことと思います。
士業の皆様の確定申告では、どんな点に留意するとよいでしょうか?


まずは青色申告を始めましょう


士業の皆様に限りませんが、青色申告にすると、青色申告特別控除が最大65万円受けられます。これにより、所得税・住民税合わせて最大約36万円も節税できます。また、青色申告にすると、青色事業専従者給与を経費にできる、赤字を3年間繰越できる等の節税メリットもあります。さらに、新規に住宅ローンなどの融資を受けるには、白色申告では認められず、青色申告による決算書の提出を求められるケースが多いです。それで、まずは青色申告を始めましょう。


源泉所得税やその対象となる売上をきちんと集計しましょう


士業の皆様が、法人や個人事業主などの事業者から報酬を受領する場合、「源泉所得税」を控除した額を受領します。

例えば、弁護士の方が事業者に報酬(税抜)100,000円を請求する場合、実際の受領額は下記の通りとなります。

  100,000円 + 消費税 8,000円 - 源泉所得税 10,210円 = 97,790円

※ 業種と源泉税率

業種 源泉税率
弁護士・弁理士・建築士・不動産鑑定士・社会保険労務士・中小企業診断士 支払金額 × 10.21%
※ ただし、1回の支払金額が100万円を超える場合は、100万円超の部分は20.42%
司法書士・土地家屋調査士 (1回の支払金額 - 10,000円)× 10.21%
行政書士 源泉徴収の対象外
※ 源泉徴収対象の業務で報酬を得た場合には、行政書士であっても源泉徴収の対象となります

源泉所得税は、確定申告で精算します。つまり、確定申告で算出された所得税額から源泉所得税を控除できます。例えば、年間の所得税額が30万円で、源泉所得税の合計が20万円であれば、差し引き10万円を確定申告で納付します。源泉所得税の合計が50万円であれば、差し引き20万円は確定申告で還付されます。

所得の状況等によりますので一概には申し上げられませんが、一般的に、売上1000万円以下で、売上の半分が源泉徴収の対象であれば、確定申告で還付を受けられる可能性が高いです。ですから、源泉所得税をきちんと集計しておき、確定申告で忘れずに精算できるようにしておくことが大切ですね。

また、源泉所得税とその対象となる報酬の額は、支払元から税務署に報告されていることも覚えておきましょう。源泉徴収対象の売上は税務署には“筒抜け”というわけです。もし売上金額を間違えて確定申告すると、税務調査を受けて税務署からペナルティを取られる事になります。ですから、源泉所得税とその対象となる売上の金額には特に間違いがないように注意したいですね。


消費税は「一般課税」か「簡易課税」のどちらか有利な方を選びましょう


売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が生じてきます。なにも届出をしなければ「一般課税」を選択したことになりますが、売上高5000万円まででしたら「簡易課税」を選択することができます。

「一般課税」を選択した場合には、売上などで預かった消費税から、経費支払などで支払った消費税を控除した額を確定申告で納付します。例えば、一年間に預かった消費税が100万円で、支払った消費税が30万円とすると、差し引き70万円を確定申告で納付します。

  預り消費税 100万円 - 支払消費税 30万円 = 70万円 を納付

「簡易課税」を選択した場合には、支払った消費税を実際の支払額ではなく、“預かった消費税 ×「みなし仕入率」”で算出します。士業のみなし仕入率は主に50%です。一年間に預かった消費税が100万円ですと、支払った消費税は100万円×50%=50万円と計算され、差し引き50万円を確定申告で納付します。

  預り消費税 100万円 - 支払消費税 50万円 = 50万円 を納付

上記の例ですと、「一般課税」では70万円、「簡易課税」では50万円となりますので、「簡易課税」を選択した方が20万円お得、という結論になります。

では、士業の皆様にとって「一般課税」と「簡易課税」のどちらを選択した方が節税になるのでしょうか?

一般的に、士業の方の決算は、人件費が経費に占める割合が大きい、商品仕入れがほとんどない、設備投資が毎年多額に生じるわけではない等の特徴があります。これらの特徴を踏まえると、一般的には「簡易課税」を選択された方が節税となるでしょう。特に、士業の方の経費は人件費や事務所家賃などの固定費が主ですから、売上が伸びても経費はそれほど伸びません。ですから、売上が伸びれば伸びるほど「簡易課税」が有利となります。

ただし、多額の設備投資をおこなう、赤字になる等の場合には「一般課税」を選択された方が節税となる場合もあります。ですから毎年、翌年の決算の予測をたてて、「一般課税」か「簡易課税」のどちらが有利かをご検討なさることをお勧めします。


公認会計士稲垣事務所は、士業の皆様の確定申告をサポートします!


私ども公認会計士稲垣事務所は、愛知県名古屋市の会計事務所です。士業の皆様の確定申告をサポートさせて頂いております。2万円台からとお値打ちな「決算相談プラン」から、本業に集中したい方にお勧めの「全部おまかせ!プラン」までご用意し、士業の皆様の事業規模及びご予算に合わせたご提案ができます。サービスについての案内ページはこちら

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