労働者派遣事業監査のご案内


現在、労働者派遣事業の「監査証明」については、多数のお引き合いを頂いております。
このため、下記の要件を満たす場合に限り、お引き受けを検討させて頂いております。

・設立後まもない会社様
・預金残高が、必要とする基準資産額を上回っている会社様

なお、「監査証明」ではなく、「合意された手続実施結果報告書」でよろしければ、お引き受けを積極的に検討させて頂いております。

労働者派遣事業を行なおうとする場合、厚生労働大臣に対して許可の申請を行ない、その許可を受けなければなりません。また、許可には有効期間があり、有効期間を超えて引き続き労働者派遣事業を行ないたい場合は、許可の有効期間の更新を受ける必要があります。

労働者派遣事業の新規許可・更新を受ける際に、決算書の内容が労働者派遣事業に必要な財務的要件 (※) を満たしている必要があります。財務的要件を満たしている決算書であることを証明するため、公認会計士の「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」が必要になることがあります。

※ 原則として、①「基準資産額2,000万円×事業所数」以上であること、②①の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること、③事業資金として自己名義の現金・預金の額が「1,500万円×事業所数」以上であること。詳細は、労働局または顧問社会保険労務士様等にお問い合わせください。

このページでは、弊事務所が提供する派遣事業監査についてご紹介いたします。


「監査証明」・「合意された手続実施結果報告書」発行までの流れ


1. 労働者派遣事業の新規許可・更新を受ける場合には、財務的要件だけでなく、その他の要件も満たしている必要があります。その他の要件を満たしているかどうか、また、「監査証明」・「合意された手続実施結果報告書」いずれが必要か、労働局または顧問社会保険労務士様等にご確認ください。

2. 新規許可・更新に際し当局に提出する月次決算等が、財務的要件を満たしているかご確認ください。

3. 弊事務所にご依頼頂く前に、貴社経理ご担当者様あるいは顧問税理士様等と、下記のセルフチェックリストに基づき、月次決算等が問題ないかどうかご確認ください。

※ セルフチェックの結果、「問題あり」に該当する項目がある場合、監査に時間がかかる、あるいは、監査の結果必要な財務的要件を満たさなくなる恐れがあるため、弊事務所は監査等をお引き受けしないことがあります。また、弊事務所の調査の結果、「問題あり」に該当する項目があった場合には、監査証明・合意された手続実施結果報告書を発行しない場合であっても、調査業務報酬を頂戴させて頂きます。


セルフチェックリスト

No 項目       検討事項 問題あり 問題なし 該当なし
1 全般 現時点の試算表は、許可に必要な財務的要件を達成しています。
2 全般 仕訳の裏付けとなる請求書・領収書・預金通帳等の証憑はすべて、整理・保管されています。
3 全般 当社の主要な資産(預金・土地・建物・車両運搬具・有価証券等)は、銀行通帳・不動産登記簿・車検証等の法的書類上、すべて法人名義となっています。役員等の個人名義となっているものはありません。
4 全般 総勘定元帳と補助元帳(売掛帳、買掛帳、固定資産台帳等)の残高は一致しています。
あるいは、一致していませんが、その差異は調整表等により明確となっており、関連証憑で裏付けられています。
5 全般 当社や当社役員等は、反社会的勢力との接触はありません。
6 全般 当期首の貸借対照表に計上されている、手許現金、棚卸資産、非上場有価証券は、多額ではありません。
7 現金
預金
預金の帳簿残高と預金口座残高は一致しています。
あるいは、一致していませんが、その差異は調整表等により明確となっており、関連証憑で裏付けられています。
8 売掛金 売掛金に、多額の滞留はありません。
あるいは、多額の滞留があるものの、回収が見込めない額については貸倒引当金を計上しています。
9 棚卸資産 棚卸資産は、期末日あるいは期末日付近に実地棚卸を行ない、棚卸の結果、実在するもののみを棚卸資産に計上しています。
10 棚卸資産 棚卸資産に、多額の滞留はありません。
あるいは、多額の滞留があるものの、簿価と時価を比較し、いずれか低い額を計上しています。
11 固定資産 減価償却費は毎期、税法上の償却限度額の全額を計上しています。多額の償却不足はありません。当期は、当期中の月数に応じて減価償却費を計上しています。
12 固定資産 当社の主要な固定資産は、直近の時価と比較し、多額の含み損を抱えているものはありません。
13 貸付金 貸付金に、多額の滞留はありません。
あるいは、多額の滞留があるものの、回収が見込めない額については貸倒引当金を計上しています。
14 仮払金 多額の仮払金はありません。
15 未払金 当期末までに発生し、翌期以降に支払う経費は、全額未払金に計上しています。
16 未払費用 当期末までに発生し、翌期以降に支払う従業員給与は、全額未払費用に計上しています。
17 賞与引当金 従業員に賞与を支払うこととしている場合には、支給対象期間に応じた計算等の合理的な算式により、賞与引当金を計上しています。
18 退職給付引当金 退職金を支払うこととしている場合には、期末自己都合要支給額等の合理的な算式により、退職給付引当金を計上しています。
19 未払法人税等 当期末までに発生している法人税等は、全額未払法人税等に計上しています。課税所得がない場合でも、住民税均等割を月割で未払法人税等に計上しています。
20 未払消費税等 当期末までに発生している消費税等は、全額未払消費税等に計上しています。
あるいは、免税事業者のため、未払消費税等を計上する必要はありません。
21 売上 売上は、当期中に出荷・検収・役務提供したもののみを計上しています。翌期以降の売上、架空の売上は計上していません。

4. 弊事務所に下記の資料をご提出ください(主なもの)。コピー・PDFで結構です。

1 全般 登記簿謄本
2 全般 月次決算等(試算表)
3 全般 前期末決算を行なっている場合、前期決算書一式・税務申告書一式
4 預金 預金通帳(当期首から直近まで)
5 借入 返済予定表
6 証憑 請求書・領収書の綴り

5. 弊事務所からお見積りを出させて頂きます。問題なければ、報酬のお振込をお願いいたします。

6. 監査等を実施します。決算を修正する事項等が発見されましたら、修正のご提案をいたします。

7. 決算内容に問題ないことを確認したのち、「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」をお渡しいたします。
ご依頼頂いてから最短5日で、「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」をお渡しすることが可能です。


報酬の目安


会社の規模や監査等に要する時間等によりますが、報酬の目安は下記のとおりです。

合意された手続実施結果報告書 10万円(税抜)~
監査証明 15万円(税抜)~

なお、下記の条件を満たす場合には、報酬をお安くすることが可能です。

・設立後まもなく、資産の大半が預金である場合
・セルフチェックを社内で念入りに行ない、関連資料を迅速にご提出頂ける場合
・ご依頼頂いてから「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」の発行までに、1カ月以上の期間を頂ける場合


よくあるご質問


Q1 :「監査証明」と「合意された手続実施結果報告書」の違いは何ですか?

A1 :「合意された手続実施結果報告書」は、「監査証明」に比べると、一種の簡易なチェックという位置づけとされています。このため、一般的にはチェック等の実施にかかる時間が少なくて済み、また、発行した公認会計士が負う責任も少ないとされています。

「合意された手続実施結果報告書」の入手で問題ないようでしたら、かかる費用も少なくて済むので、「合意された手続実施結果報告書」の方を依頼されることをお勧めします。


Q2 : 我が社の顧問税理士は公認会計士の資格も有しています。何の問題もない決算のはずですから、すぐにでも「監査証明」をもらえるでしょうか?

A2 : どなたが作成した決算かではなく、どんな目的で作成した決算かによります。
日本の非上場会社の決算の大半は、いわゆる「税務申告」目的の決算です。税法上損金として認められる限度で経費処理した決算である場合が多いです。

一方で、「監査証明」や「合意された手続実施結果報告書」の対象となる決算は、上場会社など大企業と同等の「実態報告」目的の決算である必要があります。企業の実態を適切に報告できる決算となるよう、賞与引当金や貸倒引当金など、税法上損金として認められないとしても、経費を計上することがあります。

「監査証明」や「合意された手続実施結果報告書」を発行するためには、「税務申告」目的の決算を、「実態報告」目的の決算に引き直す必要があります。このため会社の規模が大きいと特に、「監査証明」や「合意された手続実施結果報告書」の発行までに時間がかかる場合があります。


Q3 : 公認会計士の「監査証明」があれば、労働者派遣事業の新規許可・更新を受けられるでしょうか?

A3 : 弊事務所ではお見積りの段階や「監査証明」等発行の前の段階で、お客様の月次決算等が財務的要件を満たしそうかどうか、確認しております。

ただし、労働者派遣事業の新規許可・更新を受けられるかどうかは、当局の審査によりますので、弊事務所の関与をもって必ず労働者派遣事業の新規許可・更新が受けられると保証することはできません。


労働者派遣事業監査のことは公認会計士稲垣事務所にお任せください!


私ども公認会計士稲垣事務所は、愛知県名古屋市の会計事務所です。労働者派遣事業の「監査証明」・「合意された手続実施結果報告書」は、ぜひお気軽に公認会計士稲垣事務所にご相談下さい。お見積りは無料です。

インターネットでお問い合わせ頂いた場合には、報酬から3,000円お値引きいたします!
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【主な営業エリア】

日本全国対応いたします。

ただし、ご訪問を要する場合は、下記を主な営業エリアとさせて頂いております。

愛知県全域 名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市・大府市・安城市・刈谷市・西尾市ほか。
岐阜県・三重県・静岡県の一部地域。



※ 本ページの記載内容は、2019年5月現在の情報に基づくものです。